東京海上日動火災保険は、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)と、包括的な業務提携に向けて具体的な協議を開始することで合意した。

高齢化社会による人口減少社会の到来、競争激化などに伴って国内の共済・損保マーケットの事業環境は厳しさを増している。東京海上日動とJA共済連は、組合員、顧客により良い保障・サービスを提供していくためには、単独での取り組みには限界があるため、業務提携など、一歩踏み込んだ取組みが必要との課題認識のもと、双方で意見交換を行ってきた。

その中で、農村地域に根ざした強固な事業基盤を持つJA共済連と、幅広い分野での商品やシステム開発ノウハウを持つ東京海上日動が、協力関係を構築することで、双方の強みや特徴を、より一層活かすことが見込めると判断、具体的な協議を開始することにした。

JA共済連、東京海上日動は、これまで以上に高品質、多様な保障・サービスを提供するとともに、事業基盤の維持・強化を図り、組合員や顧客の信頼・負託に対応していく。

共済事業と保険事業という垣根を越えた包括的な業務提携について協議・検討を進め、自動車などの損害保障分野における、商品やシステムの共同開発、損害調査の高度化・効率化を始め、幅広い分野で業務提携の可能性を追求する。

今後、JA共済連の横井義則代表理事・理事長、東京海上日動の隅修三社長を共同委員長とする「提携検討委員会」を設置する。また、提携検討委員会の下に分野別の「専門部会」を設置し、具体的な協議・検討を進める。

2013年度内を目途に具体的な提携事項についての合意を目指す。
《編集部》