西武ホールディングス、長期戦略と中期事業計画を策定

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西武ホールディングスは、「西武グループ長期戦略」と2013度を初年度とする3カ年「西武グループ中期事業計画」を策定した。

グループビジョン実現のための基本構想で、同社グループが約10年間で目指していく方向性を示した「長期戦略」と、その実現に向けた実行計画である3カ年計画を策定したもの。

長期戦略では、経営資源を最有効活用しながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大、あらゆる場面で顧客の生活を応援していく企業となることで、グループビジョンを通じた企業価値の極大化を図る。

基本方針は経営資源(ヒト・モノ・カネ)の最有効活用して企業価値の極大化につなげていく。各事業がナンバー1である企業集団を目指し、顧客の生活を応援する。

中計では、グループの持つ強みに焦点を合わせ、各事業での具体的目標達成に向けて「新たな視点によるイノベーションへの挑戦」をキーワードに、柔軟な発想により既存事業の強化と、長期的な事業基盤の確立に取り組む。

既存事業の強化では、不採算事業の損益改善を図るため、抜本的なコスト構造改革、ポートフォリオ組み換えによる資産の最有効活用、効率的な経営を実現する。また、徹底的に無駄を削減してシステム化を図ることなどにより、ローコストオペレーション体制を確立する。

また、長期的な事業基盤を確立するため、新たなビジネスモデルを育成する。消費者のニーズ、ライフスタイルの変化を的確に捉え、将来的に成長の見込まれる分野へ積極的に参画すると同時に、新たなビジネスモデルを育成し、長期的な事業基盤の確立を図り、収益機会を創出する。

コア事業である都市交通・沿線事業では、少子高齢化や、沿線人口減少などの人口動態変化を踏まえながら、増収のための各種施策を実施して運輸収入の増加を目指す。

具体的には沿線の観光地である秩父・川越や沿線のレジャー施設など沿線の魅力を訴求する。東武鉄道、西武鉄道、東京メトロ、東京急行電鉄、横浜高速鉄道との相互直通運転を機会と捉え、アクティブシニアなどへの「でかけるマインド」を訴求する。

特急の利便性向上による増収や運輸収入をより精緻に分析するマーケティング機能を強化する。

サービス充実では特急のチケットレス化、停車駅の変更、顧客ニーズを捉えた施設・設備の提供、横浜方面への相互誘客などに注力する。

安全・安心の提供では、通勤車両の更新、池袋線石神井公園駅付近と新宿線中井駅~野方駅間の連続立体交差化などにより、安全・安心なサービスの提供を目指す。LED照明や省力化軌道、省エネ車両導入による省エネ・省力化にも取り組む。

数値目標は2012年度EBITDA(償却前営業利益)見通し781億円、ネット有利子負債/EBITDA見通し10.8倍を、2015年度にEBITDAを920億円程度、ネット有利子負債/EBITDAを9.5倍に抑える。

《レスポンス編集部》

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