京セラと東京センチュリーリース（TCL）は8月9日、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて合意し、両社の共同出資によるSPC（特別目的会社）を設立すると発表した。
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）が7月1日から開始されて以来、両社には取引先や自治体などから太陽光発電所設置の用地情報が多数寄せられている。両社は、各方面からの事業化要請に応えるため、協業して発電事業を実施するためのSPCを設立する。
特別目的会社の名称は京セラTCLソーラー合同会社。資本金は1億円の予定で、出資比率はTCLが81％、京セラが19％。
新会社では、1か所あたり出力2MW未満のメガソーラーを建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において9案件、合計約16MWの事業化が内定しており、初年度となる2012年度は合計30〜35MW（15〜20案件相当）を予定している。さらに、今後3年間にわたる事業計画として、合計60〜70MWの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量に相当する。
同事業において、TCLは、発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理等を行う。
