東京電力は2月から福島第一原発事故の警戒区域内にある使用不能となった被害車両の賠償に応じているが、その対象に、新たにオートバイの一部を加えることを明らかにした。
新たに賠償対象に加えられたのは、軽自動車検査協会と自動車運輸支局で届出を行う排気量125cc以上の二輪車。二輪車の中でも、市区町村で登録を行う1種原付と2種原付（125c以下の二輪車）については、現在も賠償の対象となっていない。
さらに、建設重機、農業機械などの特殊自動車、自転車など軽車両も、賠償対象となっていないが、これらについては「準備が整い次第、発表する」と、東電は話している。
また、原発事故により整備ができず走行不能となった故障車が、修理により使用可能となった場合について、同等の中古車の取得費用を上限として、その修理費を賠償の対象とすることにした。故障車の場合も対象となるのは、使用不能車と同様、東京電力が認めた賠償対象に限られる。
