気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月15日付
●小沢氏は「党員資格停止」民主役員会きょう提案（読売・1面）
●都心、今冬初の積雪、鉄道、高速道など乱れる（読売・1面）
●春闘一時金の攻防、ベア要求見送り（読売・8面）
●エジプト、日系企業業務再開へ、治安情勢安定化で（読売・9面）
●ETCなしでも平日2000円、高速料金（朝日・1面）
●飲酒運転同乗者に実刑、「市民の意見反映」裁判員会見（朝日・38面）
●地方発：高速道路無料化見直しを、桑島誠一・山形新聞論説委員長（毎日・13面）
●「高速無料化反対」櫻井氏らが提言書（産経・11面）
●抜かれても中国援助？ 日本GDP3位、外務省「国益にかなう」ODA、関係強化の思惑も（東京・9面）
●損保は2社が減益、自動車保険の支払い増で（東京・9面）
●中国新車販売、日産は32％増、1月、GM、フォードも2割以上増加（日経・9面）
●ヤマハ発動機、インドネシアに二輪工場（日経・11面）
●サウジ政府と新工場で契約、いすゞ、来年末にも稼働（日経・11面）
●タイヤ4社値上げ、価格転嫁浸透が焦点（日経・13面）
ひとくちコメント
国土交通省がこの4月から導入する高速道路の新料金案がまとまったという。きょうの朝日と産経が報じている。それによると、自動料金収受システム（ETC）搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限2000円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限1000円」とする。
また、トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を継続。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（500～900円）を導入する。このほか、東京湾アクアラインは、「普通車800円」の社会実験を3年延長とするそうだ。
新料金の適用期間は3年程度とし、16日の民主党国土交通部門会議に提示した上で最終決定する方針という。紆余曲折の末、ようやく出口のゲートをくぐり抜ける高速道路の新料金だが、朝日によると「国の持ち出しは年7000億～8000億円で、自公政権が予算化した割引向け財源の約2兆円を使う」としている。
昨日はジャーナリストの櫻井よしこさんや評論家、政治家OBなどが参加する「高速道路問題を考える会」が、無料化に反対する提言書を国交省に提出するなど、相変わらず反対の声も多い。
軽自動車はともかく、ETC搭載のエコカーは曜日に関係なく「上限1000円」としているが、免税対象車とはいえ、「エコカー」の定義もどうもすっきりしない。エコカー補助金の時でも、ハイブリッド車を「100％免税」と決まった瞬間、「ラッキー」と、小おどりしたメーカーの幹部もいたほどだった。高速道路無料化の迷走はしばらく続きそうだ。
