気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年3月17日付
●ネットで中傷、名誉毀損、最高裁初判断、報道と同じ基準適用（読売・1面）
●トヨタが中国当局に説明、リコール問題巡り5回（読売・9面）
●欧州自動車販売トヨタ2割減（読売・9面）
●プリウス「暴走」狂言の可能性も、トヨタ調査（朝日・12面）
●新車販売エコカー半数、09年度予測補助金で250万台超（朝日・12面）
●トヨタ春闘、一時金満額割れ2年連続は初（朝日・12面）
●首都高事実上値上げ、年内にも距離別料金 政府検討（毎日・1面）
●「リーフ」300万円台に、日産、価格でEV普及狙う（毎日・7面）
●急ピッチ空に続く最速鉄道（産経・27面）
●高速道路網見直しへ、国交相 未着工分見送り示唆（東京・3面）
●トヨタ取引企業2万6000社、リコール問題影響懸念（東京・9面）
●ゴーン氏 提携先、広く検討、ルノー、ダイムラーにも含み（日経・9面）
●GMとの合弁閉鎖、トヨタ、難題1つ解決、北米生産の再構築急ぐ（日経・9面）
●高級車「ベントレー」12年ぶり旗艦車種（日経・11面）
●カーエアコン、ブラジルに新工場 デンソー、市場拡大にらむ（日経・11面）
ひとくちコメント
鳩山政権が発足から半年を迎えた。節目の日には、民主党のマニフェストの目玉政策である「高校無償化法案」や「子ども手当法案」が衆院本会議で可決、参院に送付された。
しかし、マニフェストのもう一つの大きな目玉政策である「高速道路無料化」については、「環境政策との整合性に欠ける」などとCO2排出増の矛盾を指摘して実施の見送りを求める意見も多く、具体的な料金制度なども不明確なままである。
そんな中、渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた「首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車700円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討している」と、きょうの毎日が1面トップで報じている。
記事によると、首都高会社は2007年9月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で700円定額の東京線について、距離に応じて400 - 1200円とする新料金案を発表したが、走行距離が19km以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていたが、道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考えという。
一方で、前原誠司国土交通相は前政権が建設を目指すとしていた1万4000kmの高速道路網について「見直しが不可避だ」と述べ、未着工区間を建設しない可能性に言及。未着工区間の扱いを含む高速道路整備の基本方針を年末までに示すという。
政府は2010年6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定だが、「無料化」どころか、距離別料金の導入では事実上の値上げ案も浮上するなど、蛇行運転ぶりが浮き彫りになっている。
