【新聞ウォッチ】トヨタのリコール問題、米紙に異例の全面広告

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2010年2月1日付

● トヨタ改善策、米で承認、リコール問題、販売再開も検討（読売・2面）

●「プジョー」などリコール、10万台トヨタ合弁工場で生産（読売・7面）

●石川議員起訴なら、小沢氏「辞任を」76%,内閣支持50%　本社世論調査（毎日・1面）

●日産、国内販売台数を上回る、中国頼みの車メーカー（東京・3面）

●トヨタ、異例の全面広告、米主要紙に掲載（東京・3面）


ひとくちコメント

米国での『カローラ』など8車種のアクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題で、トヨタ自動車はきょうにも具体的な改善策を発表する方針という。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など複数の米メディアが「30日（米現地時間）、米道路交通安全局がトヨタの改善策を承認した」と報じ、きょうの読売など各紙が取り上げている。

記事によると、トヨタは米部品メーカーと協力し、ペダル部品の改善をすでに終えており、当局の承認を得て、具体的な改善策を発表。8日にも生産を再開できる見通しという。こうした中、トヨタはリコール問題に関連する全面広告を31日付のニューヨーク・タイムズなど米主要紙に掲載。対象車種の生産中断などの現状を消費者に説明、「効果的な修理方法を近く公表する」としているが、謝罪などの文面は見当たらない。トヨタは今週4日に2009年3月期第3四半期決算を発表する予定だが、米国が震源の世界同時多発リコール問題に質問が集中することは避けられない。さらに、米議会下院の2委員会が近く公聴会を開くなどの波紋が広がっている。

この先もバッシングが続けば「トヨタの思惑通り早期の生産再開にこぎつけられるか予断を許さない」（毎日）との見方もあり、現時点では事態収束のメドは見通せない状況だ。

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