【新聞ウォッチ】ガソリン25円値下げへ　新政府税調スタート

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年10月9日付

●環境税、給付付き税額控除、納税者番号、新税調で首相指示（読売・1面）

●ベンツ日本でEV発売、2012年にフル充電で115キロ走行（読売・8面）

●日産「軽」販売を縮小、世界戦略車へ転換、国内5万台上方修正（毎日・9面）

●マツダ・デミオ、タイで生産開始、年2万台計画（毎日・9面）

●新政府税調スタート、暫定税率廃止へ、来年度からガソリン25円値下げ（産経・1面）

●誰のキス？　MINI特別仕様車限定発売（産経・10面）

●主要208社景気調査「回復」45％「底ばい」40％景況改善も勢い欠く（東京・1面）

●定期観光バス新路線、360度の空、お台場なも（東京・1面）

●レクサス暴走時「制御難しい」トヨタの床マット米当局が昨年指摘（東京・9面）

●現代・起亜　電気自動車11年にも量産、韓国政府も開発支援/ダイムラーは仏で量産、12年から（日経・79面）

●オリックス自動車、カーシェア拠点3倍に、首都圏西部、鉄道沿線で（日経・11面）

●中型セダン、スズキ年内に国内投入（日経・11面）

●電気自動車の充電装置、立体駐車場全機種で、IHI（日経・11面）

●日経広告賞、優秀賞に東芝とホンダの2点（日経・13面）

●日産自動車、相次ぐ大型起債（日経・14面）

●クラシックカー関東・東北を走る、あすからイベント（日経・33面）


ひとくちコメント

鳩山政権下で新しい政府税制調査会が初めて開かれ、2010年度税制改正に向けた議論がスタートした。真っ先に気になるのは政権公約（マニフェスト）で掲げたガソリン税など自動車関連の税に上乗せされている「算定税率」の廃止である。

きょうの各紙が新政府税調スタートの記事を取り上げているが、産経は1面トップで「暫定税率廃止へ」と大見出しで掲げ、「来年度からガソリン税は1リットル当たり約25円の値下がりとなるほか、新車購入時に1台数万円かかっていた自動車取得税は4割程度、重量税も6割程度の減税となる」と報じている。さらに、「自動車重量税などの減免措置（エコカー減税）や住宅ローン減税なども含まれている」とも。

「販売減に苦しむ自動車業界には朗報」（朝日）だが、手放しで喜べないのは、廃止された場合、国と地方を合わせた税収は約2兆5000億円落ち込むことになるからだ。この点、読売は社説で「危機的な国の財政事情を考えれば、廃止を撤回すべきである」と主張。12月中旬の答申まで議論の曲折も予想されそうだ。

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