気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年9月7日付
●「民主党銘柄」期待相場終結、政策実行力見守る市場、強まる円高傾向（産経・1面）
●売れすぎ心配!? こども店長（産経・12面）
●太陽電池の出荷最大、4 - 6月8割増、住宅向けが9割超（東京・1面）
●玉川大生、光る技術、ハイブリッド車で総合V（東京・22面）
●電気自動車用リチウムイオン電池、欧米勢、生産本格化へ（日経・7面）
●分離帯に衝突、3人死亡、岩手の東北道、定員超え走行（日経・39面）
ひとくちコメント
民主党が歴史的な大勝を果たした衆院選から早くも1週間が経過した。この間、各紙とも鳩山新内閣の閣僚人事の顔ぶれ予想とともに、政権交代の実現で「日本はどう変わるのか」という特集を大きく紙面を割いて掲載している。
こうした中、朝日と毎日の6日付の朝刊1面トップ記事が興味深い。
朝日は、民主党のマニフェストの目玉のひとつである高速道路を無料化した場合の経済効果について「国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった」としながら「一般道の渋滞が解消されるなどから、直接の経済効果を2兆7000億円と見込んでいる」と報じている。
しかも、「利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7兆8000億円に達した」と伝えた。
一方、毎日は、47都道府県知事にアンケートを実施した結果を掲載。高速道路の無料化については反対15人に対し、賛成は2人。
「渋滞に拍車がかかり、地域経済、観光面で大きな支障が出る」（山梨県知事）、「地方の高速道路建設に必要な財源が確保されるか懸念される」（和歌山県知事）といった意見が多く、地球温暖化の観点からの反対意見も目立ったという。
2日付朝刊に掲載された日経の調査では、高速道無料化でも「6割弱が車の利用を増やさない」という結果もある。休日の「1000円高速」での大渋滞を例に上げて反対する意見もあるが、デパートの期間限定のバーゲンセールと同じような消費者心理であって、毎日が無料なら土日に殺到することもないだろう。
