【新聞ウォッチ】民主公約、首都高・阪神除き高速無料化へ

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年7月17日付

●「イライラする」若者60％超「日本の国民性」調査（読売・1面）

●社説：エコカー競争、普及への追い風を生かせるか（読売・3面）

●日本向けエコカー投入、独メーカー、ブランド維持へ基準対応急ぐ（読売・8面）

●自動車総連が初出展、東京モーターショー（読売・8面）

●民主公約、首都高・阪神除き無料化、来年度から混雑路線は割引（朝日・1面）

●トヨタ、世界標準化戦略、マツダにHV基幹装置供給検討（産経・11面）

●ハイブリッド車、日産、中・小型を自社開発、11年めど国内販売、市場拡大に対応（日経・1面）


ひとくちコメント

高速道路の無料化が現実味を帯びてきた。きょうの朝日によると、民主党は、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路の無料化について「首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き、政権に就けば来年度から実施する方針」という。

原案では「一部の着手」にとどめる方向だったが、完全実施を求める議員らが巻き返した結果、「原則完全実施」で決着したそうだ。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃とともに、特に地方の自動車ユーザーの期待が大きい政策を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。

時事通信の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.8％減の16.3％と急落。政党支持率は民主党が1998年の結党以来初めて自民党を逆転した（東京）。両院議員総会も見送ることになった自民党の混迷は深まるばかり。民主党が政権に就けば、麻生内閣が休日にETC搭載車に限って実施した「上限1000円」の“路線変更”も避けられないだろう。

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