ユーシンは22日、東京地方裁判所に元代表取締役2人に対して損害賠償請求を求めて提訴したと発表。訴えられたのは竹辺圭祐元社長と竹綱健祐元副社長。ユーシンでは2人に連帯して約7億円、竹辺氏に追加して約1億円の損害賠償を求めている。

訴えによると、ユーシンは広島地区における物流倉庫の集約と新しい国内マザー工場とする新工場の取得を検討していたところ、竹網氏が子会社のユーシン広島の代表取締役の際、東広島市八本松町にある既存工場物件が売りに出た際、物件の現地視察などを行ったうえ、土地建物の購入の決定した。

しかし、この物件を巡っては、前所有者と地方自治体との間で環境保全協定とこれに基づく厳しい騒音規制にかかわる覚書が締結されており、そうした制約の下ではユーシンの主力工場として稼動することは不可能であることが後になって判明したとしている。

竹綱氏は、物件購入に際して、物件を巡る制約について事前に調査する義務があったもので、地方自治体への確認を通じて制約について容易に確認できたにもかかわらず、これを怠り、漫然と購入を決定したことは、善管注意義務に違反する行為と指摘、物件の購入に起因してユーシンが被った損害金の支払を求めている。

また、竹辺氏は社長在任中、数々の任務懈怠行為を行ったとしている。

その内容は、ユーシンにとって著しく不利な条件で、竹辺氏が代表取締役社長・代表執行役社長だったナイルスとの統合を強行しようと図り、不必要なデューデリジェンスを無理矢理実行させたこと、永年開拓に努めてきた自動車メーカーに対するセールスを否定し、ユーシンに営業活動のための追加出費を強いたこと、個人的な知り合いであることを理由にユーシンにとって不必要な人員を採用したこと、プライベートなゴルフや飲食などについての費用を会社負担にさせるなど公私混同した不適切な行為を繰り返したことなどとしている。 《編集部》