政府・与党が10日決めた追加経済対策に盛り込まれた環境対応車への補助金（予算規模約3700億円）によって、政府は69万台程度の需要が上乗せされると試算している。
自工会青木会長、追加経済対策にコメント
2009年4月13日(月) 18時34分
日本自動車工業会の青木哲会長は、日本でも、古い自動車の代替えを促進するスクラップ・インセンティブ制度の導入が、政府の発表した経済対策に盛り込まれたことに対して、コメントを発表した。
自工会では、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると、期待感を示した。
その上で「業界としては、今回の措置と4月から開始された自動車重量税・自動車取得税の減免措置と併せて、制度の効果を最大限に活かし、販売回復に向けた取り組みをしっかりと進めていきたい」としている。
今回の制度が実施されれば、国内の需要減による生産の減少が食い止められ、関連産業も含めて雇用に良い影響が出ることの期待も示している。
一方、与党の一部から自動車業界を特別に優遇する制度に対して批判的な意見もあり「制度導入により、自動車メーカーは雇用人数をどの程度増やすか申告させるべき」との意見もある。
《編集部》
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政府・与党が追加経済対策の一環として決めた環境対応車への補助金は、トラック・バスも対象になり、「車齢13年超」の大型車を廃車して新車に買い換えた場合は180万円が支給される。
政府・与党が10日決めた追加経済対策に盛り込まれたスクラップ補助金の支給対象車種は、乗用車の場合、「2010年燃費基準」達成車となった。一部外国車などを除き、ほぼ全てのモデルに適用される。
政府・与党は10日午後、新たな経済対策「経済危機対策」をまとめ発表する。低迷する自動車産業を活性化するため、環境対応車への買い換えなど新車購入補助の創設を盛り込んだ。
政府・与党が追加経済対策の目玉として自動車の買い替え助成制度の導入を検討しているが、その対象車種をハイブリッド車や電気自動車などの低公害車だけでなく、一般乗用車やトラック・バスなど商用車にも拡大する方...
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