新日石、ヘッジ取引の更正処分取り消し請求が却下

新日本石油は、東京国税局の税務調査により2006年10月31日付で更正処分を受けたヘッジ取引について、国税通則法の規定に基づいて、国税不服審判所長に更正処分の取り消しを求める審査請求を行ったと発表した...

ホンダは、東京国税局から移転価格に関する税務調査を受けているが、同局から2002年3月期から2006年3月期までの5年間について中国四輪事業から得られる収益が日本側に過小に配分されている、と指摘を受け...

ダイキン工業は、大阪国税局から同社と中国子会社との間の2004年度から2005年度の取引について、移転価格税制に基づく更正通知を受領したと発表した。

デンソーは、名古屋国税局から海外子会社との間の2002年3月期から2007年3月期までの6年間の取引に関して、移転価格課税に係る調査を受けていたが、独立企業間価格と異なるとの当局の判断により、更正処分...

三菱商事は、2000年3月期 - 2002年3月期の3事業年度に豪州のエネルギー事業グループ関係会社と行った取引に関して、2006年6月、2007年6月、2008年6月に東京国税局から移転価格税制に基...

三井物産は、日豪租税条約に基づいて日豪両当局間で協議中だった、西豪州LNG事業での移転価格税制の適用について、相互協議が合意に達した通知を国税庁から受けて、追徴税額が減額されたと発表した。