ホーム > ビジネス > 企業動向

自動車関係諸税の抜本見直しを!! 自工会が麻生内閣に要望

2008年9月26日(金) 18時39分

日本自動車工業会は、9月24日に発足した麻生新内閣に対して「かねてより主張している複雑かつ過重な自動車関係諸税の抜本的な見直しを是非お願いしたい」との青木哲会長によるコメントを発表した。

会長コメントでは「日本経済は、景気の先行きに対する厳しさが日増しに強まるとともに、諸物価の高騰は、国民生活ならびに企業活動に深刻な影響を与えており、さらに米国における金融不安が世界の株式市場や為替市場に混乱を招くなど、世界経済全体の先行きに対する不安が広まっている」と景気の先行きに強い危機感を示した。

その上で麻生新内閣に「日本や世界全体を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえ、景気対策をはじめ、社会保障問題や税制抜本改革など、直面する重要諸課題に対し、迅速かつ真摯に取り組んでいただきたい」と要望している。そして「特に」として自動車関係諸税の抜本的見直しを求めている。

《編集部》

注目ニュース

重量税など即刻廃止を…税改革フォーラムが街頭イベント

自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車および石油関連団体は17日、東京・新宿で自動車ユーザーの税負担軽減を訴える街頭イベントを行った。

日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、日本鉄鋼連盟と協力して進める合理化策のテーマについて、「鋼材種類の削減」と「受発注の見直し」の2点で進める方針を明らかにした。鉄連側から提案があったも...

日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、金融不安が増大している米国での今年の新車販売について、「以前に1450万台と言っていたが、そこまで行かない可能性が大きい」と述べた。

RSS

編集部ピックアップ