道路特定財源でアロマテラピー

04年8月、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所（名古屋市）は、道路整備のための道路特定財源でアロマテラピー（芳香治療）の器具を購入した。

衆議院予算委員会で批判を受けたことに対して、同局総務企画課はこう答えた。

「当時、名四国道事務所は、愛知万博開催に伴う重要路線(東海環状自動車道）を担当し、その開通を至上命題として職員がとても疲れていた。そこでアロマテラピーでストレス解消等々”癒し系”の部分で購入したらどうかという話が持ち上がった」（同局担当総務企画官）

このアロマテラピー器具は、アロマオイルを電気で熱して匂いを発生させる。購入費は2台で4万6390円。アロマテラピー器具としてはけっこう高額だ。14日の衆議院予算委員会における長妻昭議員（民主党）の質問で購入が明らかになった。

しかし、ガソリン（揮発油）税などで、国民には道路整備に無関係と思われる不適切な支出が指摘されたのは、今回が初めてではない。

04年12月、浅尾慶一郎参議（民主党）は「道路特定財源の使途の在り方」について質問趣意書を国会に提出。ソフトボールのクラブやテニスラケットなどレクリエーション費の支出などの是非を問い質している。

「アロマテラピーの器具の購入は、浅尾議員などからの指摘を受ける以前で、それ以後は国民から疑念を抱かせる購入はしないようにと周知徹底している」（前出・担当企画官）と、過去のことにしたいようだ。

「国民が不快であるといわれるなら、おわびをしなければならない」と謝罪した冬柴国交相だが、受益者負担でガソリン税を負担する自動車ユーザーの気持ちは、そのくらいで癒されるものではない。

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