【新聞ウォッチ】「ポスト京都議定書」で経団連が新提言

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年4月18日付

●経団連「ポスト京都」提言、新基準にエネルギー利用効率（読売・2面）

●アイシン精機など、自動車向け基本ソフト、ブレーキ・ハンドルまとめて管理（朝日・10面）

●ベンツに傷、逆恨み?　長崎市長銃撃・城尾容疑者、市の対応に憤り（毎日・3面）

●クルマ高齢社会、反響特集　事故防ぐ対策を（毎日・15面）

●日興TOBトヨタ応諾（東京・9面）

●パワーウィンドー事故で男児重体、マイカーが凶器に変わる盲点（東京・26面）

●60歳以上の活用拡大、トヨタ出勤半分で（日経・1面）

●日産、日米欧に品質拠点、部品メーカーと連携開発段階で不具合排除（日経・11面）

●設備投資、トヨタ1兆5000億円維持、北米新工場など充当（日経・13面）

●カナダに販社を新設、いすゞ（日経・13面）

●昨年度自動車リサイクル17％増の357万台（日経・13面）


ひとくちコメント

日本経団連が2013年以降の世界の温室効果ガス削減目標などを定める「ポスト京都議定書」についての提言をまとめ、御手洗冨士夫会長が安倍首相に手渡した。きょうの日経など各紙が取り上げている。

提言では経団連は同じ国内総生産を生み出すのに必要な二酸化炭素の排出量を比較すると「日本は米国や欧州連合の半分程度にとどまる」と強調。省エネルギーで先行した日本企業が不利にならないように、新しい温暖化ガスの削減目標には省エネ達成度を加味するよう求めており「米国、中国、インドなど主要排出国が参加しやすい仕組みも必要」（日経）としている。

このタイミングで安倍首相に渡したのは、今月下旬に予定されている日米首脳会談などで日本側は官民あげて取り組んでいる姿勢をアピールするためとも受け取れる。

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