ホンダ、地元自治体と太陽電池量産工場設置で協定

ホンダは、熊本製作所敷地内に建設予定の太陽電池量産工場について、地元自治体と立地協定締結の調印式を行った。

同社の熊本製作所長でもある山下雅也執行役員と、熊本県菊池郡大津町の家入勲町長が1日、熊本県庁で、潮谷義子県知事立会いのもと協定書に調印した。

新工場で量産する次世代型太陽電池は、銅-インジウム-ガリウム-セレン（CIGS）化合物を素材に用いた薄膜を形成することにより、従来の結晶シリコン系太陽電池と比較して製造過程での消費エネルギーを約半分に抑えてCO2排出量を低減し、製造時から環境に優しい太陽電池だ。薄膜系太陽電池としては最高レベル、一般的な結晶シリコン系との比較でもほぼ同等レベルの光電変換効率を実現した、としている。

新工場では、このCIGS化合物型太陽電池を年間27.5MW規模（一般家庭約8000世帯分に相当）で量産する計画。

同社は環境負荷低減のため、自動車排出ガスのクリーン化や、CO2低減に積極的に取り組んでおり、国内の四輪車の場合、2010年度燃費基準をすでに全重量カテゴリーで達成している。これらの取り組みに加えて、モビリティを提供する企業の使命として、地球環境に優しい持続可能なエネルギー技術の開発に取り組んでおり、次世代型太陽電池を独自開発し、自動車メーカーとして初めて太陽電池事業へ参入した。化石燃料を使用しないクリーンなエネルギー源の製造・販売を通じて、地球温暖化防止に貢献する方針。

新工場は今年9月初旬に鍬入れ式を行い着工、2007年後半の稼動開始を目指す。

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