【新聞ウォッチ】公示地価、トヨタ効果で「名古屋駅前」日本一

2006年3月24日(金) 10時22分
VWパサートの画像

朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。

2006年3月24日付

●公示地価、大都市中心「脱デフレ」15年ぶり留商業地上昇2.8%下落(読売・1面)

●GM、不動産金融会社を売却15億ドルで投資ファンドに(読売・10面)

●VW、「中型」強化へ新戦略(朝日・13面)

●いすゞ・ホンダ、リコール届け出(朝日・37面)

●販売店網強化へ 16年ぶりロゴ一新、トヨタブランドイメージ再構築(産経・8面)

●首相、道路特定財源「07年度予算で見直し」(日経・2面)」

●名古屋“突出”商業地上昇率 38%でトップ(日経・3面)

●独、自動車などスト濃厚、労使交渉難航、構造改革に影響も長(日経・9面)

●二輪車ETC 今秋に全国導入(日経・42面)


ひとくちコメント

国土交通省が06年1月1日時点の地価をまとめた「地価公示」を発表した。きょうの各紙が別刷りを含めて大きく取り上げている。

それによると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏については、そろって商業地の平均地価が上昇に転じたが、このうち、名古屋市は商業地の上昇率で群を抜き、前年に比べ38%も上昇した名古屋駅前の「名古屋近鉄ビル」をはじめ、全国のベストテンのうち8地点を占めた。

名古屋の元気印の主因はズバリ「トヨタ効果」(産経など)。トヨタ自動車の海外部門などが07年春、東京から名古屋駅前の高層ビル「ミッドランドスクエア」に移転する。社員住宅や関連企業のオフィス需要をめぐる期待感が高く、不動産投資が活発となって地価を押し上げたとみられる。トヨタが動けば地価も跳ね上がる。

《福田俊之》
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