経済産業省は2日、ベトナムのWTO（世界貿易機関）加盟に向けた同国との2国間協議の鉱工業品分野で実質合意した。ベトナムは自動車部品の関税率を平均25％にまで引き下げる。
自工会、道路特定財源の一般財源化に断固反対
2005年6月9日(木) 19時55分
日本自動車工業会は、政府が検討している道路特定財源の一般財源化と環境税への転用について反対していくことを決めた。9日開催の常任委員会で決定、今後政府や与党に道路特定財源の一般財源化阻止に向けて働きかけていく方針だ。
道路特定財源は自動車重量税やガソリン税で構成し、使用を道路整備などに限定されている。現在は、道路整備を進めるため、本来の税率に割り増した暫定税率が適用されている。
しかし、道路特定財源はここ最近の公共投資の見直しで、2006年度の本州四国連絡橋公団の債務処理の完了後に大規模な余剰財産が発生する。このため、政府は道路特定財源の一般財源化や環境税への転用を検討している。
これに対して自工会は、道路特定財源は全額を道路整備に充当すべきで、一般財源化や環境税への転用には反対する姿勢を鮮明にし、仮に道路整備以外に転用するなら暫定税率を見直すべきとの立場を政府、与党に訴えていく。
道路特定財源の一般財源化は自民党道路族が反発しているものの、小泉首相は一般財源化に力を入れている。
《編集部》
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