環境省は地球温暖化対策の一環として検討してきた「炭素税」創設の具体案を5日、正式に発表した。税率は石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2400円としており、ガソリンは1リットル換算で1.5...
環境税は社会保険料!? …国会議員にすり寄る作戦か
2004年11月6日(土) 08時42分
環境省は、5日に開かれた自民党の政務調査会・環境基本問題調査会に、環境税の具体案を示した。税率は2400円/トンとし、すべての化石燃料と電気に課税する。
ガソリンの場合、税率は1.5円/リットルになる計算。これらによって得られる税収（年間4900億円）の大半は温暖化対策に充てるが、環境省は資料で「残りは、例えば社会保険料の低減などに1500億円」などと示した。
新税の費用対効果に疑問を投げかける他省庁や「省エネ対策は新技術で対応すべき。新税は国際競争力を弱める」などとする経済界の反発は必至だ。
《編集部》
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ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が政府内で再浮上しているそうです。各種環境対策への資金になると考えられますが、単純に末端価格を上昇させて燃料消費、CO2発生を削減しようということでしょう。
ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくない。
日本自動車工業会の小枝至会長は、定例記者会見で、2005年度税制改正要望で、環境省が創設を検討している環境税について「自工会として反対する」と明言した。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、環境省が、企業の自主的な参加による国内排出量取引制度を来年度から始める方針を固めた。きょうの朝日、東京が1面トップで報じてい...
環境省の試算によると、京都議定書で目標値を定めた温室効果ガス削減義務を達成するためには、ガソリン1リットル当たり約2円相当の炭素税（環境税）を導入する必要があるという。この試算は、来週開かれる環境相の...
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