環境省は地球温暖化対策の一環として検討してきた「炭素税」創設の具体案を5日、正式に発表した。税率は石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2400円としており、ガソリンは1リットル換算で1.5...
環境税は社会保険料!? …国会議員にすり寄る作戦か
2004年11月6日(土) 08時42分
環境省は、5日に開かれた自民党の政務調査会・環境基本問題調査会に、環境税の具体案を示した。税率は2400円/トンとし、すべての化石燃料と電気に課税する。
ガソリンの場合、税率は1.5円/リットルになる計算。これらによって得られる税収（年間4900億円）の大半は温暖化対策に充てるが、環境省は資料で「残りは、例えば社会保険料の低減などに1500億円」などと示した。
新税の費用対効果に疑問を投げかける他省庁や「省エネ対策は新技術で対応すべき。新税は国際競争力を弱める」などとする経済界の反発は必至だ。
《編集部》
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