ガソリン1リットルで1.5円…環境省が「炭素税」具体案

ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくない。

経済産業省は、来年度からスタートする新たな「地球温暖化対策推進大綱」に、ディーゼル乗用車の普及を盛り込む方針だ。ただ、今のところ国内メーカーは消極的な姿勢を見せている。

地球温暖化防止を目指す京都議定書がロシアの批准法案決定で発効する公算が強まってきた。1997年の採択以来、米国の離脱などで発効できずにいたが、ロシアの閣議決定で早ければ来春にも発効する見通しという。

日本自動車工業会の小枝至会長は、定例記者会見で、2005年度税制改正要望で、環境省が創設を検討している環境税について「自工会として反対する」と明言した。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するため、環境省が、企業の自主的な参加による国内排出量取引制度を来年度から始める方針を固めた。きょうの朝日、東京が1面トップで報じてい...

我が国でのディーゼル車のイメージは「うるさい」「汚い」「クサい」。しかし、本来は排出ガス中のCO2（二酸化炭素）が少なく、地球温暖化対策に有効で、熱効率の高い環境エンジンなのだが、石原東京都知事の衝撃...

日本自動車工業会は、政府が地球温暖化対策推進大綱の見直しで、エネルギー起源CO2排出量の削減目標達成に向けた省エネルギー対策をまとめたことを評価するとのコメントを小枝至自工会会長名で発表した。

ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が政府内で再浮上しているそうです。各種環境対策への資金になると考えられますが、単純に末端価格を上昇させて燃料消費、CO2発生を削減しようということでしょう。