【新聞ウォッチ】車検有効期間、初回3年が2倍の6年に見直しへ

気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2003年7月29日付

●日産「国内2位」奪還、上半期・生産台数ホンダ抜く（読売・8面）

●バスジャック21歳刃物男を逮捕、運転手が説得、乗客33人無事、「人間関係に疲れた」（読売・39面）

●自動車整備士検定で出題ミス（毎日・30面）

●ガソリンエンジン、直噴方式、ホンダも商品化10-15%燃費向上（産経・8面）

●規制緩和改革会議　郵貯・簡保の民営化要求、官製市場見直し、車検期間2倍に
（日経・1面）

●現代自動車スト長期化、影響1000億円超す、週休2日制など交渉難航（日経・11面）

●ルノー株8.5%仏政府に（日経・11面）

●ダイハツ4-6月期　経常利益44億円（日経・17面）

ひとくちコメント

政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が8月中にも新たにまとめる重点項目の骨格が明らかになった。、きょうの日経が一面トップで報じている。記事によると、骨格は20数項目で、郵便貯金と簡易保険事業について「民間金融機関を圧迫し、金融市場の活性化を妨げている」との理由から、大幅な縮小・廃止または民営化を求めている。

また、乗用車の車検制度では現在の初回3年、2回目から2年としている有効期間をそれぞれ2倍にするよう促すことを盛り込んでいる。車検制度は、整備不良車を摘発し運行上の安全確保を前提としているが、最近はクルマの性能が著しくアップしており、新車を購入してから初回（3年）の車検時程度では、故障の原因につながるるような機能の低下は少ない。

それでもユーザーは一定額の整備代金を支払わなければならないのが現状。もっとも、新車を成約しても利幅の少ない販売店では、車検整備などが大きな収入源となっており、当面の選挙対策も含め政治的にも微妙な調整が残されている。

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