【新聞ウォッチ】株価どうなる、英紙『タイムズ』の「奥田発言」報道

2002年11月15日(金) 12時00分
rnp_tf1115_99_01_s.jpgの画像
rnp_tf1115_99_02_s.jpgの画像
rnp_tf1115_99_03_s.jpgの画像

気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日読売毎日産経東京日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2002年11月15日付

●会計検査院調べ、道路公団の20路線交通量、半分が予測下回る(読売・1面)

●トーメン、トヨタグループに支援要請、豊田通商と提携強化狙う(読売・10面)

●「奥田発言」株価を直撃、「4大行の1つ来月にも国有化」英紙報道、本人は全面否定(読売・11面)

●「鉄鋼2強」サバイバル、新日鉄、住金、神綱資本提携(産経・11面)

●クルマ情報、イケてるスタイル「プレマシー」など(産経・11面)

●ディーゼル排ガス規制で東京都が装置助成など支援拡充(日経・4面)

●アイシンAW、前輪駆動車向け6速自動変速機を開発(日経・11面)

●現役社長就任後の時価総額増加ランキング、日産・ゴーン社長4位(日経・17面)

ひとくちコメント

英紙『タイムズ』が14日付の紙面で、「日本の4大銀行グループのうち、少なくとも1行が来月にも国有化されそうだとの見通しを日本経団連の奥田碩会長が明らかにした」と報じたことで、兜町などは大騒ぎとなった。

これに対して、奥田会長は「言っていないことを書かれ、株価が大幅に下がったことははなはだ遺憾だ」と記者団に話し、記事の内容を全面否定した。また、「トヨタは大手銀行の大株主。国有化を示唆する発言をするはずがない」とも語っている。

英紙『タイムズ』の報道内容は、14日付の各紙の夕刊でも取り上げられていたが、きょうの読売、朝日などは、奥田会長の肉声での否定コメントが中心である。奥田会長は、日本語で「4大銀行のうち、2行は脆弱だ」と述べたが、「不良債権処理も加速しても、4大銀行は自己資本比率8%以上をクリアできる」とも明言したという。

「全面否定」が明らかになったことで、「脆弱」とされているUFJやみずほなどの銀行株を中心に、きょうの株価の動きが注目される。

《福田俊之》
画像
画像
画像

注目ニュース

【株価】最安値連日の更新---トヨタが沈んで日産が浮かぶ

見送り気分が強く、全体相場は続落。平均株価は連日のバブル後最安値更新となった。自動車株は下げる銘柄が目立った。日産自動車が3日続伸。業績好調銘柄として、トヨタが見送られた分注目度がアップしている格好だ...

マツダ、大規模キャンペーン---『アテンザ』『デミオ』など試乗してプレゼントを!

マツダは、販売てこ入れの一環として、『アテンザ』、『デミオ』、『プレマシー』、『MPV』の4車種をディーラーで試乗すれば旅行券などをプレゼントする「トライマツダキャンペーン」を年内まで実施する。

マツダ『プレマシー』にお買い得な限定車---値引きで選ぶか、おトク感で選ぶか

マツダは7日、『プレマシー』にスポーティーな装備を施した限定車2タイプを設定し、同日から発売を開始した。「2.0L SPORT−S」は、装備を簡素化して価格を13万円値下げしたもの。「1.8L SPO...

【JIDAフォーラム】日産ゴーン社長みずから指摘した日産デザインの弱点

私は現状の日産デザインに満足していない。完璧ではない。3年前から改善を続けており、改善の余地があるという意味で完璧でないのであり満足していない。どこが弱点かは競合他車と日産車とを見比べればわかる。

【いすゞ最後の再建計画】GMと銀行団が強力支援

今回の再建計画では、財務体質の抜本的な改善も図る方針だ。まず、いすゞに出資しているGMの全株式を無償で消却、さらに第三者割当増資で100億円を出資する。増資後のGMのいすゞへの出資比率は12%に下がる...

【JIDAフォーラム】日産ゴーン社長「他社デザイナーにも話す。結果で勝負だ」

フォーラム参加者:「感性品質管理部」など、日産のデザイン業務について、われわれ同業他社のデザイナーに話して差し支えないのか。/ゴーン:業界の競争においては「知る」ことより「実行」が大事だ。

【JIDAフォーラム】ゴーン社長が日産の「感性品質管理」を明かした!!

19日、社団法人日本インダストリアルデザイナー協会=JIDAが主催して、「新世紀デザイン革命---美しく豊かな国への挑戦」をテーマにフォーラムが開催された。基調講演を日産のカルロス・ゴーン社長が行ない...

政府の道路関係4公団民営化推進委員会は27日、中間答申案をまとめた。道路資産の保有と債務返済を担当する独立行政法人と、同法人にリース料金を支払って“道路ビジネス”を行う特殊会社による「上限分離式」を採...

集中審議では、建設中路線の一時凍結を求める緊急提言が出るかどうかが焦点のひとつだった。しかし、「今、凍結を求めることで無用の混乱を招きかねない」(今井敬委員長)などの理由で、見送る方向になった。

委員会の席上、中村英夫氏(武蔵工大教授)が集中砲火を浴びる場面があった。建設中路線の続行を判断するため、委員が日本道路公団による費用対分析効果を資料として要求したのに対し、「皆さんの批判に足るB/C(...

道路関係4公団民営化推進委員会が、いよいよ焦点の建設中路線の取り扱いを検討し始めた。とりあえず、公団が提出した事業の進捗率に基づき、進捗率20%、50%、80%の3基準でそれぞれ建設の是非を判断した場...

RSS

編集部ピックアップ