米国株の急落、米大手企業の決算が売りを誘い、全体相場は2日続落。自動車株も軟調な動きが目立った。
【株価】全面安の中……日産が急反発、プレス工業が高値更新
米国株式の先行きに警戒感が強く、全体相場は3日続落。自動車株はほぼ全面安となった。トヨタ自動車が前週末比50円安の3240円と下げ、ホンダは120円安の5300円と急反落。
スズキ、ダイハツ工業もさえない。大手経済紙が宗国旨英・日本自動車工業会会長(ホンダ会長)の「軽自動車だけが優遇税制というのは通用しない」とのコメントを掲載したことで、優遇税制廃止への連想から軽自動車関連メーカーの株式が売られた格好だ。
全面安の中、日産自動車が24円高の912円と反発。ルノーから欧州向け小型商用車をOEM調達すると報じられたが、高値から大幅に調整していたこともあり、市場では買い材料とされた。
今期業績の大幅改善見通しから、部品メーカーのプレス工業が再度人気化。一時106円まで買われ、5月28日の年初来高値104円を更新した。
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注目ニュース
16日、日本の自動車業界を代表する日本自動車工業会(自工会)、自動車工業振興会(自工振)、自動車産業経営者連盟(自経連)の3団体が統合され、存続団体である自工会は宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎えた。
日本自動車工業会は16日、宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎え新体制でスタートした。宗国会長は就任会見で軽自動車の優遇税制についての質問に答え「軽の税制が優遇であるとは認識していない」と述べた。
トヨタ自動車は軽自動車を取扱うダイハツ工業を子会社に持つものの、軽自動車に対する優遇制度には一貫して反対の立場を貫いている。その急先鋒が日本自動車工業会会長でもある奥田碩トヨタ自動車会長だ。
日本自動車工業会の奥田碩会長は、定例の記者会見で、軽自動車の優遇税制について「優遇する時期じゃない。自動車の税制は他国と同じようにエンジンの排気量でリニアに引き上げていく形がいいと思う」と述べ、軽自動...
新型『マーチ』のライバルはトヨタ『ヴィッツ』、ホンダ『フィット』、そして軽自動車との競合もあるのではないか。日産もこの4月から軽自動車『moco』を発売するというのに……。
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