小泉首相は、「改革先行7公団」の改革について、身内の与党と基本的に合意した。道路4公団は統合後、民営化され、新規路線の建設は第三者機関が判断する。国費投入も来年度から取りやめとなる。
また住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団は廃止される。「抵抗の激しいところからやる」(小泉首相)との作戦が現実になったことで、他省庁の特殊法人が民営化または廃止へ一気に突き進む可能性が出てきた。
小泉首相は、「改革先行7公団」の改革について、身内の与党と基本的に合意した。道路4公団は統合後、民営化され、新規路線の建設は第三者機関が判断する。国費投入も来年度から取りやめとなる。
また住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団は廃止される。「抵抗の激しいところからやる」(小泉首相)との作戦が現実になったことで、他省庁の特殊法人が民営化または廃止へ一気に突き進む可能性が出てきた。