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中国と台湾のWTO加盟で、自動車メーカーは大市場へビジネス拡大

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世界貿易機関(WTO)はカタールのドーハで開いた閣僚会合で、中国と台湾のWTO加盟を承認した。日系メーカーが最も期待するのは流通自由化による販売網の拡大だ。

念願だったWTO加盟により中国は外国製品に広く門戸を開けることになり関税を段階的に引き下げていくことになる。自動車ではこれまで乗用車にかかっていた80〜100%の関税を2006年に25%にまで引き下げる。

こうした関税引き下げのメリットも大きいが、日系メーカーが最も重視しているのは流通の自由化だ。日系メーカーではホンダのようにすでに現地生産を行っているメーカーやトヨタ自動車のように生産開始を計画しているメーカーもあり現地企業との協力のもと中国での生産拡大に乗り出している。中国は将来の輸出先ではなく生産地という位置付けだ。

こうしたなかで頭の痛い問題だったのは自由に販売網を築けなかったこと。小売業保護のため中国政府が厳格な外資の流入規制をとっていたからだ。しかしWTO加盟によりこうした流通分野の規制も解け自由に販売網を構築することができるようになる。

最後の大市場とされる中国の市場自由化を受けて日本メーカーを含む世界の有力自動車メーカーが中国でのビジネス拡大に乗り出すことになる。新たな販売網の構築はその重要ステップとなり各社が投資を拡大しそうだ。
《編集部》

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