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【新聞ウォッチ】北米で日産の販売激減、“ゴーン・マジック”はテロに効果なし

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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2001年10月4日付

●奥田碩・日経連会長が自民党の株価対策を批判、「株価上昇の即効力は期待薄」(朝日・8面)

●北米新車販売数9%減、値引きで防いだ客離れ(朝日・11面)

●三菱自動車「シャリオ・グランディス」をマイナーチェンジ(毎日・8面)

●ダイハツ工業、「超・低排出ガス車」、ミラなど3車種発売(東京・6面)

●三菱商事など車体広告に参入「環境配慮、塩ビニ使いません」(東京・7面)

●三井住友カード、ポルシェと提携カード発行(産経・6面)

●欧州最新自動車事情「ディーゼル主役、CO2減、地球にやさしく」(読売・11面)

●トヨタ、7万人対象に確定拠出年金を来夏導入(日経・1面)

ひとくちコメント

同時テロによる消費者心理の冷え込みが気になる北米市場だが、主要自動車メーカーが9月の新車販売台数を発表した。日経(3日付夕刊)によると、「10%近く減少、緩やかな減少が続いた事件前と様相が一変した」と、需要急減で縮小均衡を強める動きも本格化してきたと警告している。

もっとも、きょうの朝日が「各社とも前年同月比で大幅なマイナスになるとみられたが、全体で9%減にとどまった。ビッグ3などは大幅な値引きや無利子ローンで客離れを防ぐことができた」と報じている。不安心理を煽るような日経に対し、朝日はそれを打ち消すような穏やかなトーンである。

確かに平均値は10%前後のマイナスだが、問題はメーカー間の格差。例えば、GMが2.8%、ホンダが3.8%、トヨタも4.2%程度の落ち込みにとどまったが、最悪なのがダイムラー・クライスラーの28.0%、日産も19.2%の激減。“ゴーン・マジック”もテロ事件には効き目がなかったようだ。
《福田俊之》

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