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アメリカ政府と自動車メーカーがサミット

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アメリカ政府と自動車メーカーがサミット
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昨年来アメリカでは特に国内メーカー、ビッグ3を中心とした自動車の販売台数の低下が問題となっている。同時多発テロ事件でこの傾向はますます進み、この秋から発売の2002年モデルは年間で50万から70万台もの落ち込みになる、と予測されている。

アメリカの自動車メーカーでは封鎖されていたカナダ、メキシコとの国境が開かれ、パーツなどが入ってくるようになり徐々に生産スケジュールが戻りつつある。しかしこうした現状ではさらなる生産カットに踏み切らざるを得ない、という非観的な見方が広まっている。

アメリカの基幹産業のひとつである自動車メーカーにとってはかつてない危機である、との判断から、ビッグ3の幹部と政府首脳がデトロイトサミットを開催。商務省のドン・エバンス氏、労働省のエレイン・チャオ氏らがGMのリック・ワゴナー会長、フォードのビル・フォード会長、クライスラーグループのディーター・ゼッチェ会長らと会談した。

航空機メーカーに政府が補助金を支出することは決定しているが、自動車メーカーも政府からの保護を受けることになる?その場合、アメリカ国内の日本車メーカーなどの対応にも注目が集まりそうだ。
《Sachiko Hijikata, US editor》

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