気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年8月22日付
●経済産業省、燃料電池車の実用化へ150億円を来年度概算要求（毎日・2面）
●トヨタ、新型「ウィンダム」発表、セダン復活に加速!（産経・6面）
●道路4公団、一本化し分割民営化、行革評議会が具体案提示（朝日・1面）
●GMとフォード・ジャパン、ネット販売参入「店舗のない地域カバー」（朝日・8面）
●日中協議足掛かりなし、セーフガード中国の報復から2カ月、品薄の日本車、“高値”の花（朝日・9面）
●経済インサイド、スズキ、次世代へ布石着々、難問は後継選び（東京・9面）
●張富士夫・トヨタ社長「株安を懸念」（東京・9面）
●マツダ、系列販社、県境超え合併、まず南九州3社（日経・11面）
●2001年度設備投資計画、自動車、化学には底堅さ（日経・12面）
●「車体に欠陥」バイク事故で負傷の主婦、ホンダを提訴（日経・34面）
ひとくちコメント
次世代の産業技術と期待が大きい燃料電池自動車などの実用化に先駆けるため、経済産業省・資源エネルギー庁は、来年度予算で150億円規模の開発援助費を概算要求する方針を固めたと、きょうの毎日が報じている。
支援規模は、自動車用実証試験分野で20億から30億円、全体では、米国の今年度実用化支援予算の約1億ドル（120億円）を上回る規模となる見通しだ。燃料電池は、水素と酸素を反応させ、その際に生じるエネルギーを電気として取り出すシステムだが、ガソリンよりもエネルギー効率に優れるほか、環境にやさしいのが特徴。現在、トヨタをはじめ、米GM、独ダイムラークライスラーなどのメーカーが、2003年をめどに商用化を目指している。
ただ、「これまでに費やした研究開発費だけでも天文学的な数字」(トヨタ幹部）と“カネ喰い虫”であるのも頭痛のタネ。そこで、本格的な走行試験や専用スタンドの設置など、政府もインフラ整備にやっと大型予算を投入するというものだが、法人申告所得6700億円、ダントツのトヨタにそのくらい“還付”してもバチが当たらないだろう。
