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【新聞ウォッチ】トヨタも急ブレーキ、新車不振に「小泉改革」の影響!?

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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2001年7月3日付

●日産ディーゼル、中国企業に技術供与(朝日・10面)

●ボルボ、ダイムラー・クライスラーに三菱自動車株の売却完了(読売・8面)

●不況ムード新車で一掃、秋のモーターショー効果、高まる期待(産経・9面)

●きょうからセーフガード協議、自動車など報復関税問題で「日中すれ違いか」(産経・13面)

●小型車人気衰えず、今年上期新車販売、3期連続で前年比増(毎日・8面)

●ホンダ&日産、新車が絶好調(毎日・8面)

●トヨタとデンソーが上海でETSの実験に乗り出す(東京・11面)

●中国政府、2005年までに自動車5割増産計画(日経・1面、関連記事9面)

●ホンダ、「インテグラ」を全面改良、トヨタは「アルテッツァ」のワゴンタイプ発売(日経・31面)

ひとくちコメント

今年上期の新車販売台数は、前年同期比1.1%増の213万7140台、半期ベースでは3期連続で前年実績をわずかに上回った。きょうの各紙が自販連の発表データをベースに報じている。

きのうは企業の景気診断の指標となる「日銀短観」も発表されたことから、日経などは自動車販売の先行きの見通しも含めて取り上げているが、そこで気になるのは、確かに、1-6月の上期全体では微増で推移したものの、直近の6月の新車販売は、前年同月比2.4%減と9カ月ぶりに落ち込んだ。しかも、6月は快走を続けてきたトヨタまで同4.3%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。

デフレの影響に加え、国民に “我慢”と “痛み”を訴える「小泉改革」が消費傾向にも敏感に反応し、早くも新車需要にブレーキがかかってきたとみられる。この秋には東京モーターショーが開かれるが、「イベント効果で高まる期待」(産経)と各メーカーとも需要喚起を見込んでいるが、最近の出品傾向として“未来車”の展示が目立っており、夢を売るだけでは不況感は一掃されない。
《福田俊之》

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