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日本のITS進展を阻む、あいかわらずの縦割り行政

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日本のITS進展を阻む、あいかわらずの縦割り行政
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国土交通省は、規制改革に関する内外からの意見・要望についての対応状況を公表した。これは年に1回見直される規制緩和推進3カ年計画で、省庁の取組み状況を受けて、業界団体、海外諸国などの要望を出し、その対応策に答えたもの。それによると新たに経団連がITS(高度道路交通システム)の省庁横断的推進を求めたという。

具体的な要望では、現状のITSの政府取組みでは、個々のプロジェクトについて経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁ごと、省庁の局ごとに実施されることが多く、相互の連携が不充分と批判。その上で従来の縦割りの取組みでなく、国民の視点からITS推進体制を再構築するべきで、歩行者関連、道路交通環境対策、救急・緊急事態対応、道路交通情報・交通需要管理、交通安全支援の各分野ごとに横串を刺して連携を強化、責任を明確にするべきと指摘。

とくに交通情報の収集では、縦割り行政の弊害で国土交通省所管の橋梁上に警察庁所管のセンサーが配備されず、VICS情報の収集が不可能になっているケースなどを改善するよう求めている。

これに対しての省庁の返答は「ITSは関係4省庁で策定したITS推進に関する全体構想に基づいて、相互に連絡調整を図って進めており、今後とも連携して推進していく」として、規制緩和の進展状況は措置済みとした。まさに聞く耳持たずの姿勢。次世代技術のカタマリ=ITSだが、それを牽引しているのは旧世代の縦割り行政というのが悲しい現状か。
《レスポンス編集部》

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