今年10月の合併が決まっている三井海上火災保険と住友海上火災保険の2社は、これまで値引き重視だった自動車保険の販売戦略を改め、補償内容拡大路線に転換させていくことを明らかにした。
1998年7月の保険自由化以後、価格で勝負を挑んでくる外資損保などに対抗するため、国内損保各社は保険料の低減などの価格政策を採用してきた。住友海上では掛金が他の自動車保険より高いが、無事故の場合に掛金の42%が戻ってくるという『もどリッチ』という3年契約型の保険も用意。総合的な割安感を全面に打ち出してきた。
しかし、最近では自動車盗難が日本国内でも珍しくなくなり、車両保険の支出が増えてきており、採算面の悪化が急速に進んでいることから、これまでのような価格重視戦略を見直そうという声が高まってきた。また、ユーザーからも「被害にあったときにはキッチリと支払ってくれる保険」を望む声が徐々にではあるが強くなり始め、この面からも戦略の見直しを行うことになった。
合併以後に発売される自動車保険の新商品はリスク細分型を採用し、現在販売している自動車保険に比べると平均で基本約2%の値上げとなる予定。事故で入院した際に掛かる医療費や代車費用など、補償する項目の選択肢が損保の中で最も多くなるように設定するという。ユーザー本人の自動車使用状況に合わせて選ぶことができるが、選び方と在住地域次第で2%以上の値上げ幅になる可能性も。
