自動車メーカー各社は今回の総点検で、リコール業務を一層迅速に、正確に実施するため、業務改善を運輸省に報告した。以前、リコール勧告を受けたダイハツ工業だけはなぜか「特に無し」と回答した。その内容は以下のとおり。
●トヨタ自動車「不具合情報をより確実に収集できるよう販売店に再徹底、従来よりさらに迅速かつ確実に問題解決を図るため、品質担当部署の増員増強を行った」
●日産自動車「不具合情報収集のため社内検討組織のための関連部署の要因増強、お客様サービス本部を技術開発本部から独立させて品質担当副社長直轄に、市場措置検討に関する上位者のチェック機能強化のため、新たな検討会議体を設置、内部監査機能を強化し、関連部署の業務監査を実施」
●本田技研工業「品質担当役員が対策の指示及び検討会議の決定する決裁する役割を管理基準で明確化した、関連部署の情報処理の要領の周知を徹底した」
●いすゞ自動車工業「会議の議事録を電子ファイル化して保存・送付して情報の迅速な共有化を図る、立ち入り検査時の責任者を明確にし、役員レベルが情報を把握、内部監査機能を強化」
●日野自動車工業「不具合情報を迅速に発信するよう販売会社に再徹底、情報伝達を確実に、品質担当役員が承認していた決裁の規定を改定」
●日産ディーゼル工業「フィールドエンジニアの活用、販社連絡会の開催、検討会議の開催頻度の増加、リコール決裁者のランクを上げる」
●富士重工業「品質保証部で市場対応不要な項目も上位の検討会議体に上げる、監査部の監査回数の増加」
●スズキ「検討会議体の増設と上位の会議体に法務部門の部長を配置、立ち入り検査時の内容は役員に報告」
●ヤマハ発動機「内部監査の強化」
●川崎重工業「不具合情報のデータベースの一貫化、不具合情報の処理を月単位で進捗管理、内部監査の強化」
●ダイハツ工業「特に無し」
