事故の情報は次々に蓄積。国土交通省と警察庁が共同プロジェクト | レスポンス(Response.jp)

事故の情報は次々に蓄積。国土交通省と警察庁が共同プロジェクト

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警察庁は26日、来年1月に発足する国土交通省と連携し、交通事故情報のデータベース作りをしていくことを明らかにした。インターネットを使い、一般のドライバーからも情報を広く集めることで、警察の捜査だけでは把握できないような詳細なデータを集めるのが狙い。

これまで交通事故に関するデータは、運転者の個人に関する情報、事故状況や考えられる原因などが警察に。道路環境についての情報は建設省に。リコールなどに直結する車両の欠陥情報は運輸省へと集まる仕組みになっている。だが、これらの情報はそれを集めた官庁のみで扱われ、外部に公開されることはリコール情報などの一部を除き、ほとんど無きに等しかった。しかし、来年1月に運輸省と建設省が統合し、国土交通省が発足するのを機に、これまでの縦割り行政という壁を切り崩し、互いの持つデータを共有することになった。

3省庁(1月以降は2省庁)で構成される「交通事故総合分析センター」は、自分たちが集める情報だけでなく、インターネット上に専用のWebサイトを開設し、事故の情報をデータとして提供したり、あるいは事故の状況をフォームに入力してもらうことで、ベータの蓄積を進めていくという。将来的にはデータベースに蓄積された情報に基づき、自分が起こした事故の要因などを簡易表示されるシステムにしていく方針だ。
《石田真一》

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