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「リコール隠しからユーザーを守れ」弁護士が物申す

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三菱自動車工業が、大量のリコールにつながるクレーム情報を秘匿し、リコール隠しを行なっていた問題で、日本弁護士連合会(日弁連)は「自動車の安全確保とリコール制度の改善に関する意見書」を運輸省に提出した。

意見書では、道路運送車両法を改正して、メーカーが自主的にリコールを届け出る制度から、アメリカのような行政が強制的にリコールする制度にするとともに、罰則を強化することを求めているほか、ユーザーからのクレーム情報の運輸大臣への報告の義務付け、事故や危険に関するクレーム情報を適切に収集する体制の早急な整備を求めている。

また、収集したクレーム情報の調査・分析を早急に行える整備や情報公開法施行前でも自動車の事故、クレーム情報について、メーカー名、車種、型式を含めて一般に開示するよう求めている。
《レスポンス編集部》

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