官僚の抵抗---尼崎訴訟で国が弁論再開申し立て

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神戸地裁の一審判決において国と阪神高速道路公団にディーゼル車から排出される有害物質の差し止め命令が出された尼崎公害訴訟の控訴審で、国は6日、大阪高裁に弁論再開を申し立てた。

尼崎公害訴訟の控訴審では、大阪高裁が国に対して和解を勧告、国はこれを拒否したため、高裁は即日結審していた。国が敗訴すると官僚の面子がたたないのに加え、ここで判決が出されると現在係争中の名古屋や東京都のディーゼル車公害訴訟にも影響することから、弁論再開を申し立て食い下がろうとしている。

これに対して一審で勝訴した公害被害者などの原告団は国の申し立てを拒否するよう大阪高裁に申し入れる予定。どちらが正しいかは官僚本人も分かっていながらも「時間がかかった方が原告団が亡くなる可能性が高く、有利」との考えから抵抗を続ける。

《レスポンス編集部》

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