建設省は、直轄事業である国道161号線志賀バイパスの用地買収に関して、不正があると思われる事案があるとして、滋賀国道工事事務所が滋賀県警から任意の照会を受けていることを明らかにした。
それによると滋賀県の国道整備で、用地買収の際、地主から立ち退き料（補償金）の上乗せを要求され、建設省がこれに応じた疑いが持たれている。扇建設大臣は「工事を即刻中止させる」と明言、建設省幹部はとまどっている。
疑惑が持たれているのは国道161号線（福井県敦賀市〜滋賀県大津市）のうち、滋賀県滋賀郡志賀町のバイパス用地の買収に関するもの。全体事業費は480億円で、2000年（平成12年）事業費は47億5000万円。
もう一方の当事者の滋賀県は、滋賀県警に対し「用地買収にからんで不当な契約を結ばされた」として被害届けを提出している。滋賀県警は捜査に着手し、用地買収にかかる資料を押収したほか、近畿地方建設局に事実関係の詳細な調査を進めている。
月に1回のペースで公共事業にからむ不祥事が頻発しているが、それでも「公共事業は必要」と言い続けるのが建設省と、それを取り巻く建設族議員の懲りない面々だ。
