金融庁は「地域によって異なる保険料の設定を禁ずる」という規制を撤廃し、現状のリスク細分型保険をさらに進化させた保険商品を認めることになりそうだ。
現行のリスク細分型保険では、認可基準として全国を地方別に7つのブロックに分割することのみが認められている。事故率の高い地域では保険率が上がるため、保険料の上昇とともに、保険の未加入率まで上昇するのではないかという懸念があり、平均的な数値になりやすい地方別ブロックしか認められないという背景があった。しかし、その一方で「事故の少ない地域の加入者が必要以上の負担をしている」と、ブロック別の規制に批判が出された。損保業界も「現状では正確さに欠ける」として、制度の是正と規制緩和を求めてきた。
試案では、これまでの7ブロックから、都道府県別の47ブロックにして、飲酒事故が多いとされる高知県や、信号無視などが多い大阪府など、事故率の高く、県ごとの保険料総額に対し保険金支払率（損害率）が全国平均の54%を超える地域では、それに見合う数値まで保険料を上昇させ、事故の少ない鹿児島県や岩手県などでは逆に下げるとした。悪い/良いでは、それぞれ基本保険料にプラス/マイナス10%程度の格差が出るという。ただし、未加入者が増えないように、地域格差を1.5倍を上限にするという規制は残す方針だ。
