4月29日●消費者契約法が成立、自動車関連はどうなる? 28日の参院本会議で「消費者契約法案」が成立し、来年4月の施行後の契約から適用される。消費者がうそをつかれて結んだ契約や、消費者が一方的に不利な扱いを受ける条項が無効となる。自動車関連でも「事故車でない」と説明され購入した中古車が事故車だった場合の契約取り消しや、「当駐車場での損害は、いかなる場合でも一切責任を負いません」は無効となる契約の条項に。
5月1日●新潟県警、現職警察官やOBらの違反ももみ消しか? 新潟県警の交通違反もみ消しで、同県交通安全協会の理事関係者のスピード違反記録（オービス）のもみ消しを元県警交通部長が、すでに逮捕された前県警交通機動隊長に依頼していた疑いの強いことが分かった。現職警察官やOBらの違反もみ消しの疑いも浮上している。
5月1日●第一火災が損保で戦後初の破たん 金融監督庁から経営改善計画策定を求められていた第一火災海上保険は自主再建を断念し、金融監督庁が業務の一部停止を命令した。保険金支払いは2001年3月まで原則として全額保護されるが、同年4月以降は自賠責保険と地震保険を除く任意の自動車保険、火災（個人・中小企業向け）、傷害保険などは10%カット。
5月1日●労災の死者、交通事故がトップ 労働省のまとめで、99年の労働災害による死者は1992人で、過去最少だった98年より148人増加した。事故の形態では、「道路上の交通事故」が608人（31％）、高所からの「墜落・転落」が492人（25%）。業種別では建設業の794人（39.9%）、製造業344人（17%）、陸上貨物輸送270人（14%）と続く。
5月1日●富士重、生産能力を増強 富士重工は、今夏にも約10億円を投じ、群馬製作所の生産能力を約15％増強し月産1万7000台に引き上げへ。車体溶接ラインとAT製造ラインの設備を改良。
5月1日●米政府、スーパー301条で対日監視 米通商代表部（USTR）はスーパー301条に基づき市場開放を迫る対象分野を発表。日本関連では、自動車・自動車部品と板ガラスの2つの分野と、政府調達条項での公共事業（建設）を監視リストにあげた。
5月1日●ASEAN、自動車関税の引き下げ先送り 東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚会議は、マレーシアが国内自動車産業の育成を理由に先送りを求めていた自国の自動車の輸入関税引き下げ延期問題を協議。対立は解けず、2005年から自由化措置をとることとなった。
5月2日●ダイハツ社長に山田副社長の昇格内定、新宮氏は会長に
5月2日●4月の新車販売、前年同期比0.4％減の26万8259台、2カ月連続でマイナス
5月2日●D. クルサード乗せた小型機墜落、2人死亡 F1ドライバーのデイビッド・クルサード（マクラーレン）を乗せた小型機がエンジントラブルで着陸に失敗し炎上、操縦士ら2人が死亡した。クルサードは婚約者やトレーナーと一緒だったが、3人とも軽傷で無事。
5月3日●警視庁、高速道の路肩走行をヘリコプターから取り締まり 警視庁は3日から、渋滞中の高速道路での路肩走行を、ヘリコプターと白バイなどを連携させて取り締まる。まずは東名、中央、首都高速湾岸線から。
5月7日●トヨタ、ミャンマーでの活動縮小 トヨタは5月中にミャンマー駐在員事務所から日本人駐在員を引き上げる。国内経済の落ち込みや軍事政権の不透明な政策運営が原因だが、撤退はせず現地従業員で事務所を維持する。ミャンマーでは日系企業の撤退が相次いでいる。
