2001年1月から運輸省は、建設省、国土庁、北海道開発庁と統合され国土交通省となるが、これに伴って自動車重量税が大幅に増税されるとの噂がある。
というのも、2000年度税制改正で、運輸省は環境庁とともに、自動車関係諸税のグリーン化を要望してきた。グリーン化案では、道路特定財源の自動車重量税、自動車税などを燃費に応じて増・減税して低燃費車の開発と普及を促すというものだ。試算では、当初2年間は減税中心なため、道路特定財源を保持したい建設省はこれに大反対してきた。
ところが今回は建設省と統合され、税制改正要望は1本となる。運輸省側とすれば、低燃費車が有利になるグリーン化税制ならそれでいいし、建設省は道路特定財源がマイナスで無ければそれでいい。こう考えると税制改正要望は、燃費の悪いクルマは自動車重量税を増税されるだけの新しいグリーン化税制が要望されるのでは、というわけだ。真相は今年夏の税制改正要望で明らかになる。