東京都の石原知事とは違う!! 建設省の意地にかけて尼崎公害訴訟で控訴

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建設省は8日、尼崎公害訴訟で国に自動車の排出ガスから出る浮遊粒子状物質(SPM)などの有害物質を差し止める判決が出たのを受けて大阪高裁に控訴した。阪神高速道路公団も控訴する方針。

尼崎公害訴訟では、ディーゼル自動車から排出される一定限度以上のSPMと健康被害の因果関係を認定し、これを放置してきた国(建設省)と阪神高速道路公団の責任を追及する画期的な判決となった。

建設省は「建設省としてはSPMと健康被害との因果関係が認容されたことやSPM排出の差し止めが一部容認されたことなど、問題がある」として控訴に踏み切った。この後、名古屋や東京でも公害訴訟を抱えており、従来型の道路行政を継続するには、控訴するしかないとの判断に傾いた。

尼崎公害訴訟後、東京大気汚染訴訟の被告である東京都の石原都知事が「行政責任はある」と認めたのとは反比例して、建設省は従来通りの主張を続けていく。




《レスポンス編集部》

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