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これからの公共交通は「バリアフリー」が義務となる

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運輸省は30日、駅などの旅客施設の移動円滑化対策の実施を事業者に義務付ける「高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」の骨子案を発表した。来年の通常国会に法案を提出する。

つまり、高齢者や身体障害者が公共交通機関を円滑に利用できるようにする内容。交通事業者が新設する施設や車両のバリアフリー化と、その推進を交通事業者に義務付ける。

バスターミナルや鉄道駅、などの施設を新設する場合、エレベーターやエスカレーターの設置を義務付けるほか、バスなどの輸送車両を新たに導入する場合も、バス車両の低床化を導入目標を設定させる。

同省では2010年までのバリアフリー化整備計画を策定して、乗合バス車両のうち、バス利用者の5割に当たる1万2000台をバリアフリー化する計画だ。
《レスポンス編集部》

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