三菱、日産に続いてリストラ新法を適用へ

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ボルボとの提携を強化する三菱自動車工業は、企業のリストラを支援するための新らしい法律、「産業活力再生法」の適用を通産省に申請した。

今月末、三菱はボルボに対して同社株の5%分にあたる、4万8千416株の第三者割り当て増資をおこなう。その結果、ボルボから約300億円の出資をうける予定となっている。

この増資が、産業活力再生法上の「事業再構築計画」としてみとめられれば、増資分にかかる登録免許税の税率が通常の0.7%から2分の1の0.35%になる。約10億円の税金を節約できるのだ。

産業活力再生法は、官民の代表があつまって日本の産業の今後を話し合う「産業競争力会議」の産物のひとつである。その一部が、いわゆる「リストラ法」と呼ばれた事業革新法を引き継いでいる。

この春、日産自動車もルノーからの出資をうける時に、このリストラ法を活用して約10億円を節税した。業界再編がすすむとみられる自動車産業では、こういったケースが増えそうだ。
《編集部》

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