グリーン化税制案風前のともし火、自動車メーカー“敵”に塩を送る

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運輸省と環境庁は、自動車関係諸税を10・15モード燃費を基準にして増減させる「グリーン化の税制改正(いわゆるグリーン化税制)」を要望しているが、これをアピールするため、「地球温暖化防止フェア&シンポジウム」を16日より開催する。

興味深いのは、このフェア&シンポジウムを開催するにあたり、運輸省が自動車5メーカーの協力を得ることに成功した点だ。メーカー団体である日本自動車工業会は、利益の大きい高級車が売れなくなる」という理由で、グリーン化税制に反対の立場をとっているのである。

はたして運輸省は、どのような手段でメーカーの協力を取り付けたのか。メーカー側には、「通産省、建設省そして自工会が反対しているなか、どうせ実現の可能性は低いので、協力して恩を売っておくのもひとつの手」というしたたかな思惑が見え隠れする。

この「地球温暖化防止フェア」は16日から26日まで、運輸省の入る中央合同庁舎1階の展示ブースと駐車場を使って低公害車を展示する。庁舎の駐車場では、トヨタ自動車、日産自動車など上位5社の協力を受けて各社の低燃費車を展示する。
《レスポンス編集部》

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