定期点検項目削減で、整備料金は下がるか

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 運輸省は二十七日、定期点検項目の簡素化と中型トラックやレンタカーの初回車検を延長する道路運送車両法施行規則などの一部を改正する省令の改正を公布した。定期点検項目の削減や統合したもので、事業用車と大型トラックの点検は、合計で従来の百二十七項目から、九十六項目に削減する。来年五月ごろに実施される見込みだ。今回の規制緩和はトラックやレンタカーなど、業者が中心で、乗用車は二十四ヵ月点検四項目にとどまる。このため、一般消費者の整備料金値下げはほとんど期待できそうにない。

 定期点検項目の見直しは、九五年七月以来、約五年ぶりのこと。技術が進展しているため、点検する必要性の薄い項目も増えているため、トラックとレンタカーを中心に定期点検項目を削減する。乗用車は九五年に大幅に実施したため、今回は少しにとどめた。 車両総重量八トン以下の中型トラックとレンタカーの初回車検は現行の一年から二年に延長するとともに、これに八トン以上の大型トラック、事業用車も加えて、点検項目の廃止や統合、点検期間を延長する。

 定期点検の簡素化では、事業用車と大型トラックの一ヵ月点検を廃止するとともに、点検項目も削減する。廃止となる一ヵ月点検二十五項目は三ヵ月点検に移行、従来の三ヵ月点検から四項目を廃止、三項目を統合し、六項目を十二ヵ月点検に延長して全体で二十七項目(従来比三二%減)とした。十二ヵ月点検は、全体でこれまでより二十二項目少ない四十項目とした。

 乗用レンタカーと自家用中型トラックは、六ヵ月点検のうち、削減や統合で従来より六項目少ない二十一項目にした。十二ヵ月点検では十二項目を削減、七項目を統合して、全体で五十二項目にした。六検、十二検合計で、九十九項目から七十七項目に削減した。 二輪車は六ヵ月点検を二十項目から十四項目に削減、十二ヵ月点検も三十六項目を二十九項目に削減した。自家用車は二十四ヵ月点検のうち、燃料装置のリンク機構の状態やロット及びケーブル類の緩み、ガタ、損傷、スロットル・バルブ及びチョーク・バルブの状態の点検三項目を廃止、一項目を統合して全体で三十項目とした。

 運輸省では、今回の運輸省令の改正を自動車業界などに対してPRした上で、来年五月ごろから施行する予定だ。
《レスポンス編集部》

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